東日本大震災の影響で開催が危ぶまれていた２０１６年の岩手国体について、岩手県の達増拓也知事は６日の県議会で「復興のシンボルと位置づけ、開催するという結論に達した」と述べた。
達増知事は震災後、復興に多額の予算と人材を充てる必要があることから、国体の開催に難色を示していた。しかし、被災市町村などから開催反対の声は上がらず、競技団体や経済団体から開催要望が出ていたことから方針転換した。
県だけで１１８億円を見込む開催費が負担となるため、達増知事は民間企業などに協力を求める。
asahi.com：http://bit.ly/sNvYpl
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