横浜にドーム球場を実現するため、2012年秋をめどに新会社を設立する構想が4日までに浮上した。ホールディングカンパニー(持ち株会社)制を導入し、傘下に横浜ドームなどを置く内容。ドーム球場建設を目指す市民団体「横浜ドームを実現する会」(池田典義会長=県情報サービス産業協会会長)の関係者が、具体的な構想が進んでいることを明らかにした。
関係者によると、新会社は構想段階だが、公共性を保つ観点から、企業だけでなく市民からの出資枠を設ける案もある。事業全般では外資系ファンドなどが出資に名乗りを上げているという。
実現する会では、市民からの出資促進への具体策も検討。出資者には優先観戦シートやドームで開かれるイベントチケットの優先購入権など特典を設けるなどして、広く参加を促したいという。
横浜ドームについては、野球だけでなくイベントやコンサートなど多目的の使用を想定。大災害が起こった際の避難所としての機能も持たせる方針。関係者は「羽田空港国際化を生かさない手はない。外国から観光客を呼び込むための拠点ともなる」としている。
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