2012年12月13日木曜日

Jリーグ アジアに的


20年目を迎えたJリーグ。チームは発足の10から40に増えたが、海外選手の流出により試合の質が低下。収入自体も伸び悩んでいる。

Jリーグメディアプロモーションのアジア戦略室は「東南アジアの国からも2018年ワールドカップに初出場させましょう」と呼び掛ける。
「Jリーグ・アジアパートナー」として1社に付き3億円の協賛金を募り、東南アジアでの選手育成・指導者養成事業に使う。スポンサー企業はブランドイメージアップ、支援を受けた国のサッカー界はレベルアップ、そしてJリーグは新たな収入源を得ることができる。アジア戦略室長の山下修作は「アジアでの市場拡大を狙う日本企業は多い。企業のブランド確立にもこの事業を活用してほしい」と話す。

魅力あるクラブを作るにはリーグの売上を伸ばす必要がある。山下は停滞感のカギはアジアにあると話す。アジアの選手がスポンサー付きで日本に来れば、放送権料の増額やグッズの売り上げ増が見込めると予測する。

Jリーグはアジアの人々にとってあこがれの的に成長。J1の海外放送権を一括購入しているワールド・スポーツ・グループ社は最近「J2の放送権も欲しい」と打診している。東南アジアの選手が最初に加入するのはJ2と読んでのことらしい。アジアの富豪は「いくら払えばJクラブを買えるんだ」と尋ねてくるという。

アジア戦略室は希望を込めて、22年には放送権を100億円、アジアパートナーの協賛金を50億円、リーグの総売上を300億円。クラブの売上げ合計2000億円、J1の平均年俸を7000万円まで上げる目標を掲げる。

Jリーグは今年、タイ、ベトナム、ミャンマーとパートナーシップ協定を締結。C大阪、神戸は独自でタイのクラブと提携し選手育成事業に着手している。Jリーグのノウハウ提供でアジアのリーグを強化し、欧州や南米から有力な選手を呼び込むことでアジアチャンピオンズリーグの価値も高まるとしている。

Jリーグ競技・事業総括本部長の中西大介は「アジアの経済成長に乗り、欧州に流れているフットボールマネーをアジアの中で回るようにしたい」「欧州とは別に、サッカービジネスの第二の局をアジアにつくりたい」と語る。

12/11 日本経済新聞 朝刊 紙面より


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