五輪の開催国決定まで1年 支持率の巻き返し

ロンドン五輪招致の開催都市が決まるまであと1年。日本は16年招致で敗因の一つとされる国内支持率が問題となっている。他の開催候補地は70%を維持しているが、前回5月の日本の支持率は47%。支持率の向上が求められている。

招致に協力する東京商工会議所は9月7日に都内で開催都市決定1年前記念イベントを開催。柔道で金メダルを獲得した松本薫選手らがトークショーを開き、20年の五輪開催を訴えかけた。ロンドン五輪の余熱を長く維持して五輪招致ムードを盛り上げる。

産業能率大スポーツマメージメント研究所が発表した調査では五輪招致への賛成がロンドン五輪終了直後で46.1%と下がった結果が出た。招致委が募集した招致活動費のネット募金も伸び悩む。早稲田大学の原田宗彦教授によると、ロンドンでもロンドン五輪の開催前は支持率は低かったが、開催後は「開催してよかった」との声が高まったという。ロンドンの市民の声を集めるなど、違った形での招致活動も必要とされている。

「東京五輪」招致、国内支持アップへ作戦始動（日本経済新聞）
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