２０１６年の夏季五輪招致で生じた６億９,０００万円の借金が、２０年大会の招致委員会に入る予定のスポンサー収入で清算されたことが６日明らかになった。同日、都議会「オリンピック・パラリンピック招致特別委員会」の初会合で、都が藤井一（公明）、西沢圭太（民主）両氏の質問に答えた。
２０年招致委員会は昨年１２月、大手広告代理店「電通」とスポンサー集めの専任代理店契約を締結。電通は、最低保証額の一部を前払いした。２０年招致委員会は、この中から、招致に失敗した１６年招致委員会の後継組織であるＮＰＯ法人「国際スポーツ東京委員会」に貸し、一六年招致で発生した借金の債権者である電通に返済された。
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